首都圏マンション　供給2カ月連続減　不動産経済研

　不動産経済研究所の調査によると、7月に首都圏で発売された分譲マンションは2986戸(前年比12.8%減)で、2カ月連続の減少となった。都内でタワーマンションなど注目物件の第1期売り出しがあったものの、全体的には継続販売物件が中心で、契約率は67.8%(同4.1ポイント減)にとどまった。1戸当たりの平均価格は6191万円(同5.7%減)、1m2当たりの平均価格は91.7万円(同3.7%減)で、いずれも低下した。高額物件の多い東京都区部のシェアが縮小し、平均価格を押し下げた。

近畿圏、価格は高水準

　近畿圏の発売戸数は1514戸(同17.4%減)で、3カ月連続の減少だった。契約率は74.0%(同0.4ポイント増)。1戸当たりの平均価格は4568万円(同7.1%増)で、92年以来の高水準となった。大阪市部や兵庫で高額物件が供給されたため。