「高齢化」と向き合う　仲介会社の視点　(下)　オーナーに「家族信託」提案

　「認知症が発症して困るのは、財産管理上、賃貸物件の契約行為・売却行為などができなくなること。厚生労働省の推計(12年)では65歳以上の高齢者の4人に1人は認知症あるいは予備軍。管理を担う当社にとって、会社経営の根幹が揺らぐ問題だ」。東京都中野区で仲介・賃貸管理からアセットソリューションまで幅広く事業を行う(株)スペースの高山義章社長はこう話す。加盟するLIXILイーアールエージャパン(東京都中央区、斎藤雄二社長)に「認知症サポーターキャラバンパートナー企業」の登録を勧めたのが同社。3年前、ERA本部が開く家族信託セミナーに参加したことが高齢者対策のきっかけだという。

柔軟な財産管理も

　家族信託とは、財産を持っている人(委託者=親)が信頼できる相手(受託者=子)に、金銭や不動産などを託し、受託者は受益者のためにその財産の管理・処分をする仕組み。成年後見制度の目的は「被後見人の財産保全」となるため不動産の購入や運用は認められないが、家族信託では柔軟な財産管理が可能。信託契約を結ぶことで、賃貸借契約や管理委託契約、リノベーション等工事請負契約などが可能となるため、相続を予定している子供に賃貸経営を実践で教え、しっかりと引き継ぎたいオーナーにとって有効な選択肢の一つだ。