新たに7事業を取得 太陽光発電32カ所に 東急不、政投銀と
住宅新報 2018年8月14日 号 4面
東急不動産はこのほど、日本政策投資銀行との共同出資で、国内で稼働中と工事中の7つの太陽光発電事業を新たに保有・運営推進することになった。これで東急不が保有・運営する再生可能エネルギー事業の施設数は計32カ所となった。
今回取得する太陽光発電事業は岩手県1、宮城県2、福島県2、茨城県1、鹿児島県1の計7物件。完成時の定格容量合計は約180メガワットに相当する発電規模。東急不と政投銀が共同出資するSPCが事業主体となり、そのマネジメント業務を東急不動産キャピタル・マネジメント、開発中の事業のプロジェクトマネジメント業務を東急不が受託する予定。





















