都の耐震化アドバイザーに 阪急阪神不、有楽町に窓口
住宅新報 2018年8月14日 号 4面
阪急阪神不動産(本社・大阪市北区)はこのほど、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターと「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援に関する協定」を締結し、東京都の「耐震化アドバイザー」に選任された。同制度は11年9月にスタート。対象建築物の所有者や分譲マンション管理組合からの耐震に関する相談に応じ、東京都が建築士や弁護士、建築業者、不動産コンサルタントなどの専門家を無料で派遣するもの。
同社はこれまで、関西圏で大規模団地を含む6件のマンション建て替えを完了させている実績に加え、阪神淡路大震災で学んだ経験を生かすことができる、などの理由で選任されたという。耐震アドバイザーに関する総合窓口は、千代田区有楽町1の5の2、東宝ツインタワービルの同社住宅事業本部首都圏用地開発部再開発・建替えグループ内に開設した。





















