高齢時代のマンション問題対応　住金機構、官民で勉強会　組合向けローン支援など検討

　住宅金融支援機構は、老朽化マンション問題への対応として、「マンションの価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」を設立する。参加メンバーは、管理関係団体や民間金融機関、行政の各担当者と弁護士。主にマンション共用部のリフォームローンについて、情報の非対称性解消や、民間金融機関の参入支援について検討する。第1回勉強会は8月3日に開く。来年2月までに全5回開催する。来年度はその検討結果をもとに実施段階に入る計画。行政や関係団体と連携した広報活動やデータ整備、協調融資の構築などを視野に入れる。

　マンションの価値を維持・向上させていくには適切な修繕工事が欠かせない。同機構によると工事実施に当たっては、まずは管理組合として修繕積立金の計画的な貯蓄が必要となるが、融資の活用も選択肢の1つになるという。ただ、共用部のリフォームローン市場は、個人向け住宅ローンなどと比べて民間金融機関の取り組みが限定的。また、融資利用者である管理組合と市場関係者との間に情報の非対称性があるのが現状だという。そこで勉強会では、そうした(1)情報非対称性の解消、(2)管理組合向け融資への民間金融機関の参入支援、の2点をテーマに掲げ、適切な修繕工事の必要性を訴求するための広報活動や、管理組合向け勉強会、大規模修繕工事の内容・金額の目安となるデータ整備、金融機関のノウハウ共有、協調融資の構築などに取り組む。

　同機構は約30年前から、マンション管理組合向け共用部のリフォームローンや建て替えなどに取り組んでおり、17年度の同ローン融資実績は、444件・118億9700万円。