大阪「うめきた2期地区」　開発、設計・運営者決定　三菱地所など15社グループ

　三菱地所を代表企業とする企業グループ9社は、設計・運営事業者6社と共にコンソーシアムを組成して大阪市北区の「うめきた2期地区(民間提案街区)開発事業者募集」に応募し、主催者である独立行政法人都市再生機構からこのほど開発事業者に選定されたと発表した。

　同プロジェクトでは「緑とイノベーションの融合」というまちづくり方針の理念を踏まえ、先行プロジェクト「グランフロント大阪」の開発実績も生かし、うめきたから大阪、関西、そして世界をリードするまちづくりに取り組む。

　対象地は大阪都市計画事業大阪駅北大深西地区土地区画整理事業区域内6街区(北街区)1万5726m2と同9街区(南街区)3万429m2。土地の引き渡しは20年9月以降順次。着工は同年10月以降順次。24年夏頃には民間宅地施設の一部開業、都市公園の一部開園を予定している。

　なお、開発事業者は三菱地所のほか、大阪ガス都市開発、オリックス不動産、関電不動産開発、積水ハウス、竹中工務店、阪急電鉄、三菱地所レジデンス、うめきた開発特定目的会社。設計・運営事業者は三菱地所設計、日建設計、SANAA事務所、Gustafson　Guthrie　Nichols社、日比谷アメニス、阪急阪神不動産。