「素早く対応する準備」　葛飾区とも災害時協定　東京都鑑定士協

　葛飾区(青木克徳区長)と東京都不動産鑑定士協会(吉村真行会長)は7月26日、葛飾区役所で「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」を締結した。災害時だけでなく平時から連携・協力する内容で、(1)災害時の住家被害認定調査指導員派遣業務、(2)り災証明書の相談に関する業務、(3)平時の住家被害認定調査に関する研修会への相互参加――を実施する。

　調印式で青木区長は「地震も水害も被害の状況によって対策も異なるが、素早く対応できるように準備しておかなければならない。特にり災証明書の発行は復興に大きく関わってくる。今は官も民も住民も連携して対応するとき。皆さんの協力をいただきながら、災害対策をしっかり進めていきたい」と語った。

　吉村会長は「協会で住家被害認定調査等の調査員、相談員を養成してきたことが16年の熊本地震で生きた。この活動は全国の不動産鑑定士に広がり、6月の大阪府北部地震、7月の西日本豪雨での協力要請、支援活動につながっている。不動産の価値判断ができる専門家・実務家として協力していきたい」と述べた。