ADRの現場から　話し合いでトラブルを解決(29)　再生可能エネルギーアドバイザー(2)　地域住民に配慮を

　11年の東日本大震災に伴う福島第一原発の事故以降、より一層注目されているのが、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギーです。地球環境への配慮という観点からすると歓迎されるべき取り組みなのですが、再エネ設備が設置される地域住民とのトラブルが報告されています。トラブルの理由としては、「景観が損なわれることへの懸念」「防災面への懸念」「自然の保護に対する意識の高まり」などがあり、トラブルが発生する設備としては、「メガソーラー」が主なものとなっています。

　地元企業や自治体の主導により地域ぐるみで再生可能エネルギーの導入を推進し、事業収益などを地域への還元に結び付ける取り組みのアドバイザーである「再生可能エネルギーアドバイザー」は、再エネ事業者と地域住民の間で発生するトラブルを話し合いで解決に導く支援をすることも活動内容の一つとします。ここでは、事業者と地域住民のトラブルについて、その内容と経過をご紹介します。

　長野県では、メガソーラーの建設事業者に対し、周辺の観光業者や住民は、景観への懸念から建設の白紙撤回を求めました。その後、市の仲介で再度説明会が開催されましたが折り合わず、住民は設置差し止めを要求。ここから再度の話し合いが持たれ、事業者は周辺の植栽を増やすという対応を提案し、和解しました。これを受けて市は「景観計画」を改訂し、開発に伴う届出を義務化することになりました。