少子高齢時代の住宅問題　市民団体が活動報告　H&C財団の助成事業

　一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団(H&C財団、理事長、大栗育夫長谷工コーポレーション会長)は7月19日、都内で「第1回住まい活動助成事業研究交流会」を開いた。駅からバス便の築40年の大型団地の空き部屋活用事例や、高齢単身マンション所有者の資産管理支援、地域交流型シェアハウスの内装改修活動など、少子高齢社会を背景とした住宅問題に取り組む市民団体がそれぞれの活動内容や成果を紹介した。

　92年設立の同財団は、全国の市民団体の自発的な地域づくりなどの活動を支援しており、これまでに378件の助成を行っている。17年度には新たに「住まい活動助成部門」を創設。同交流会では17年度に同部門の助成対象となった5件と、18年度助成対象に選定された9件の代表者が登壇した。アドバイザーとして大学教授や行政担当者らも参加し、議論を深めた。

　会の冒頭、大栗理事長は、「先進的な活動を紹介すると共に、情報交換をする場。ぜひ今日の内容を、今後の活動のヒントにしてもらいたい」とあいさつした。