首都圏マンション　上期供給、2年連続増加　不動産経済調べ　価格は91年以来の高水準

　不動産経済研究所の調査によると、18年上期(1～6月)に首都圏で供給されたマンションは1万5504戸(前年比5.3%増)で、2年連続の増加となった。エリア別では、東京都下(1635戸、同24.1%減)は減少したものの、東京都区部(7155戸、同2.1%増)や神奈川(3008戸、同6.2%増)、埼玉(1676戸、同17.0%増)、千葉(2030戸、同55.7%増)では前年を上回り、特に郊外部の伸びが目立った。千葉は、駅近立地のタワー物件が供給されたことで大幅増となった。

　1戸当たりの平均価格は5962万円(同1.3%増)、1m2当たりの平均価格は87.5万円(同2.9%増)で、いずれも6年連続の上昇となった。価格としては91年以来の高水準。用地取得難と施工費の高止まりが影響した模様。

　初月契約率の平均は66.7%(同0.6ポイント減)で、上期としては3年連続で好調の目安となる70%を下回った。

　下期(7～12月)供給は、前年比6.3%増の2万2500戸となる見込み。同研究所ではその背景として、「昨年以上に大型物件の供給が計画されていること、消費増税前の駆け込み需要を織り込んだ販売戦略が展開されるため」としている。

近畿圏は3.1%増

　近畿圏で上期(1～6月)に供給されたマンションは9087戸(同3.1%増)だった。1戸当たりの平均価格は3763万円(同1.5%増)、1m2当たりの平均価格は64.5万円(同3.7%増)だった。

　初月契約率の平均は74.1%だった。前年比2.8ポイントダウンとなったものの、売れ行き好調の目安である70%を上回った。

　下期(7～12月)供給は大型物件がけん引し、約9000戸となる見込み。