全宅連・全宅保証坂本久新会長に聞く　「対話を重視、スクラム組む」　地方活性、「安心R住宅」などに意欲　「会員の満足度高める」

　――就任の抱負、ハトマークグループ・ビジョンについてお聞かせください。

　就任からまだ日は浅いが、10年にわたり激務の中で実績を上げてこられた伊藤博前会長の偉大さを実感すると共に感謝の気持ちだ。全宅連50年という節目からの新たな船出では、対話を最重視する。副会長の時代にも各地の宅建協会を回り、自分が目線をどこに置くかが大事だと実感した。少子高齢化や空き家問題など、共に考えると引き出しは増える。全国9万7000会員のスケールメリットを生かすためにも語り合いを重視し、スクラムを組んでいく。

　特に業界をけん引してきた先輩たちへの敬意が必要だ。変化が必要な場面でも、痛みを最小限にとどめる手術という発想で臨む。白黒はっきりではなく、対話の中で落とし所を探る。競争よりも協調のほうがメリットは大きい。

　――「安心R住宅」の団体登録に向けた状況は。

　全宅連では買取再販に限定してスタートする。瑕疵保険の担保が必須条件となるため、国交省の基準よりもハードルが高い点が特徴だ。

　内閣府に対しては5月に公益変更認定を申請済みで、新役員に関する書類が整い次第国土交通省に申請する。順調に行けば、8月中に団体登録と公益認定が下りる見込みだ。9月から動画配信による研修などを行い、10月頃から標章の使用ができればと考えている。

　――4月から改正宅建業法の施行により、インスペクションの説明義務化などが始まりました。取引事例や課題など会員からの声についてお聞かせください。

　会員向けアンケートを取っており、調査中だ。問い合わせで多いのは、「宅建業法のインスペクションだけでなく、瑕疵保険に入るための調査を行える事業者のリストがほしい」という声だ。

　一般消費者への浸透度は十分とはいえない。これまでにも会員向けの小冊子やDVDを作成し周知しているが、インスペクションの意味を不動産業者がより理解した上で、消費者にはやさしく簡単な説明を心掛けていくことが普及には必要だ。建物と土地取引は一体であり、宅建業者が建物知識を積極的に身につける姿勢が求められている。

　――山積している政策課題や不動産流通市場活性化に向けた取り組みの中で優先課題は何でしょうか。

　地方の流通活性化のために、税の新しい優遇策などが必要だと考える。解体費用や相続価値など所有者が物件を動かせない原因を客観的に検証し、自然に回っていく仕組みづくりを進めることが重要だ。

　――不動産キャリアパーソンや人材育成の取り組みについてのお考えは。

　不動産事業者が横断的かつ体系的な研修を積むことで、安心・安全な取引につながる。不動産キャリアサポート研修制度が始まったこの5年間で、不動産キャリアパーソンの受講者は3万6000人に達し、1万7000人が資格を取得した。ただ、数の増加にとどまらず内容が重要だ。量・質両面での充実を図るため、方策を考えていく。

　また、入会促進だけでなく退会防止策も強化する。私自身、かつては資金に余裕がなく入会し、将来のリスクを感じた経験がある。入会を考える会員に対して気軽に相談できる機能を整えることで、事業承継や経営不振による退会会員の減少に努めたい。例えば、入会後5年くらいの会員に対し満足度調査を実施することで、次の手立てが見えてくるはずだ。