不動産業の倒産　過去20年で最少　18年上期、商工リサーチ

　東京商工リサーチの調査によると、18年上期(1～6月)の不動産業の倒産は135件で、前年比8.7%減少した。上期としては2年ぶりに前年を下回り、過去20年間では最少件数となった。金融機関が中小企業の返済計画変更の要請に対して柔軟に応じていることや、景気拡大に伴う不動産投資の伸びが影響した模様。

　業種別で見ると、不動産代理業・仲介業が43件(同43.3%増)、建物売買業・土地売買業が38件(同25.4%減)、不動産賃貸業が25件(同37.5%減)、不動産管理業が18件(同21.7%減)、貸家業・貸間業が11件(同175.0%増)だった。

　原因は、販売不振が66件(同15.3%減)で全体の約5割を占めた。次いで、既往のしわ寄せ(赤字累積)が27件(同6.8%減)、他社倒産の余波が16件(同23.8%減)、事業上の失敗が6件(同25.0%減)などだった。