「報酬重視」の選定は問題　鑑定士協連鑑定契約で基本見解

　日本不動産鑑定士協会連合会(熊倉隆治会長)はこのほど、有識者と連合会幹部らで構成するプロジェクトチーム(座長・大橋弘東京大大学院経済学研究科教授)で検討してきた「不動産鑑定契約のあり方(受任者選定方式等)に関する基本的見解」をまとめ公表した。国、地方公共団体が依頼する、公共事業用地の取得、公有地の売却等のための鑑定評価を対象とした。

　基本的見解は「不動産鑑定評価の依頼にあたっては、価格(報酬)に重点を置いた鑑定評価の受任者選定はなじまず、種々の問題が生じている、あるいは生じる可能性が極めて高いため、適切な受任者を選定できるような契約方式とすべきである」とした。

　受任者選定等の方式に関して、依頼者において考慮されるべき事項として挙げたのは次の4点。(1)価格(報酬)に重点を置いた選定でないこと、(2)選定プロセスにおける依頼者の能力・事務負担、対象不動産の規模・業務の難易度等、(3)従事する予定の不動産鑑定士および契約主体の不動産鑑定業者の選定に関して依頼者において考慮されるべき事項(専門性・能力・実績、地域精通性、人的信頼性など)、(4)その他の留意点(公平性・透明性・競争性の確保、地域の担い手となる不動産鑑定士の育成・確保、不動産鑑定評価業務の手順の順守など)。そして「これらを総合的に勘案して受任者選定方式を決定することが適切」としている。