4社がおとり広告違反　首都圏公取協5月度処分

　首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、5月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、5社に対して厳重警告、違約金課徴の措置処分を行った。

　東京都練馬区に所在するA社は、賃貸住宅10物件を不動産情報サイトでインターネット広告をした際、実際には存在しない架空物件を表示する「おとり広告」違反を行った。なお、同社は13年6月に自社ホームページにおいておとり広告を行ったことなどにより、厳重警告・違約金の措置を受けている。

　東京都江戸川区に所在するB社は、新築住宅1物件と新築分譲住宅1物件を電柱ビラで広告する際、取引条件の不当表示などを行った。加えて、インターネット広告に関しては架空の建築確認番号の表示などを行った。