「不動産ビジネスの新たな視点」(3)　明海大学不動産学部教授　周藤利一　IT契約～韓国の事例～　事務量軽減などメリット多いが…

　日本ではIT重説が賃貸借に導入され始めたが、お隣の韓国ではIT契約が導入された。モデル施行を経て昨年8月から韓国全土で本格施行されている。

　これは、不動産取引電子契約システムと呼ばれるもので、スマホなどインターネット端末を用いて売買や賃貸借の契約書を締結する仕組みである。

　韓国では、不動産売買契約を締結した場合には、地元の自治体に契約書を提出して申告しなければならず、その契約書に申告済みの検印を押してもらい、それを登記所に示さなければ登記できず、所有権も移転しないという厳格な制度が採用されている。