野村総研住宅市場予測　住宅着工、30年に60万戸　前年予測よりも5万戸増　大工人数は半減

　野村総合研究所はこのほど、30年の住宅市場予測をまとめた。それによると、現在94.6万戸の新設住宅着工戸数は、30年度には60万戸まで減少する。これは昨年発表した予測「30年度に55万戸」よりも5万戸多い数字。予測に使用している国立社会保障・人口問題研究所の世帯数推計値が更新され、19年としていた世帯数のピークが23年にシフトし、30年時点では従来推計よりも225万世帯増えることが分かったため。

　なお、30年度時点での着工戸数の利用関係別内訳は、持ち家が20万戸、分譲住宅が14万戸、貸家が26万戸だ。同研究所では、(1)移動世帯数、(2)住宅ストックの平均築年数、(3)名目GDP成長率の3要素が新設住宅着工戸数に大きな影響を与えるとし、戸数を推計している。

リフォームは横ばい