災害時、住家被害調査で　豊島区と協力協定締結　東京都鑑定士協

　東京都不動産鑑定士協会(吉村真行会長)と東京都豊島区(高野之夫区長)は6月12日、区役所本庁舎で「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」を締結した。り災証明書の発行に必要な住家被害認定調査業務と市民からの相談などについて、災害時だけでなく平時から協力、連携するのが目的。

　高野区長は「災害時の被災者支援を拡充するため、具体的な物件の取り扱いや住民対応などの問題について対策を模索している。今後、国際カルチャー都市と飛躍する豊島区の防災対策にとって重要な第一歩になる」と話した。

　吉村会長は「熊本地震では南阿蘇村に延べ143日、調査指導員を派遣して支援活動を行った。災害に県境、区境はない。今後は協定に基づき、区の協力要請や支援活動などにしっかりと対応していきたい」と述べた。