官民連携、高齢者の住まいセミナーに70人超　街づくり「地域包括ケア推進を」　公有地活用、不動産証券化手法も提言

　高齢者住宅推進機構(東京都千代田区)とサービス付き高齢者向け住宅協会(同品川区)は5月28日、品川区の学研ビルで「地域包括ケアの街づくりセミナー」を開いた。省庁ならびに全国の自治体関係者、住宅メーカーなど約70人が参加した。

　基調講演では、国土交通省住宅局安心居住推進課長の石坂聡氏が高齢者の住まいについて「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)23万戸、有料老人ホームと合計すると約70万室に上る」と現状を報告。必要以上のサービスを付加する「強制囲い込み」と批判されることもあるサ高住については「入居が入院の延長と捉えられがち。住宅としての機能が不十分なケースが多く、部屋の狭さから引っ越しができず、荷物を残したまま空き家となるため、まずは広さ対策が必要だ。当局では既存住宅の流通を進めており、高齢者が住宅を市場に出し、賃料でサ高住に入居できる仕組みを整えたい」とし、高齢者生活支援施設の補助事業として地域交流施設への支援拡充を示唆。また、17年施行の住宅セーフティネット制度の施行状況については609戸(18年4月18日時点)に留まっていると報告した。

　同省都市局まちづくり推進課官民連携室課長補佐・橋口真依氏は、都市の密度を高めて生産性向上につなげる「コンパクト・プラス・ネットワーク」の街づくりを必要とし、「民間の経営視点、公有地活用推進が有効」と語った。