米国に現地法人設立　投資用不動産販売へ　東急リバブル

　東急リバブル(榊真二社長)は、このほど米国における不動産販売事業を展開するため、同社100%出資の子会社となる現地法人を、カリフォルニア州ロサンゼルスとテキサス州ダラスに設立した。事業は、米国の現地不動産(中古戸建・中古アパート)を自社で取得し、リフォームおよびリーシング後に投資用不動産として日本国内の投資家に販売していく。

　同社の売買仲介部門は、17年度の収益物件の成約実績が約1800件と順調。また、17年に都心ハイグレードマンションに特化した売買仲介の新ブランド「GRANTACT」を立ち上げ、富裕層向け都心戦略を強化している。同社によると富裕層顧客のニーズは多様化しており、米国への分散投資やキャピタルゲインを目的とした投資需要が見込めるという。販売後の管理代行も現地法人が行う予定。