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スタンダード会員限定相続最前線(4) 千葉伸也 地場不動産会社のあるべき姿勢

住宅新報 2018年5月29日 号 5面

連載: 相続最前線

マンション・開発・経営
千葉伸也氏

千葉伸也氏

 数年前、仙台で開催された日管協のセミナーで、これからは資産管理の時代だという話があり、すごく感銘を受けました。その当時、私が担当していた業務はオーナー様の土地の有効活用と売買でしたが、「建てましょう、売りましょう」という営業をしながらも、それが本当にオーナー様のために本当によいことなのか、正直分からないという思いを抱いていました。また、地場企業として地域に密着し、末長く会社を存続させなくてはいけないという中で、日管協のセミナーを聞いて、もやもや感が一気に晴れました。そこで、相続支援コンサルタント講習の受講を決意しました。

 相続支援コンサルタント講習でよいなと感じたことは、自分たちが講師となり、自らセミナーを開催するということです。今まで自社で講師をしたことはなく、アウトプットという概念もない中で、今までの勉強はただ知識だけを得ていればいいという考えでした。アウトプットする難しさも痛感しましたが、セミナーを主軸にするのはただの管理会社ではなくて、いわゆる、資産管理会社としての発展につながるよい手法だと思い、積極的に取り組みました。

 セミナー受講のオーナー様には、コンサルのような立場でお付き合いをさせていただき、所得税や相続税の問題、どういった対策ができるかというところまで入り込んで提案できるようになり、今まで以上によい関係性ができていると感じます。

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