建物エバリュエーション元年!(中) 不動産流通推進センター常任参与 真鍋茂彦 既存住宅の時代へ 高まる不動産業者への期待
住宅新報 2018年5月29日 号 5面
なぜ築30年の木造住宅は古屋付きで更地扱いになってしまうのか――とはよく言われる問題です。
要因としては(1)戦後の住宅難解消のためのマイホーム政策で新築を重視、(2)流通させると売り主に瑕疵担保責任が発生する、(3)日本は建物工法のバリエーションが豊富で再生が難しい(アメリカのようなシンプルなパターンの建物ばかりではない)、(4)湿気が多い日本の風土・気候と日本人の気質の問題――などが考えられます。
逃げない覚悟
