再生エネ事業を本格化　東急不　太陽光発電など25カ所に

　東急不動産の再生可能エネルギー事業が本格化してきた。5月時点で稼働中と開発中の太陽光発電所と風力発電所の事業所数は、北海道から九州・沖縄まで全国25カ所まで拡大した。完成時の定格容量の合計は約450メガワットで、一般家庭約12.9万世帯分の年間使用量に相当。年間約36万CO2トンの削減になるという。

　同社は14年に香川県で太陽光発電事業に参入して以降、リニューアブル・ジャパン(株)と開発案件の拡大を目的として資本業務提携したことで事業が加速した。主なプロジェクトでは、北海道釧路町で国内最大級の蓄電池併設型発電所、岩手県一関市で太陽光発電と営農を両立する大規模ソーラーシェアリング事業の着手などを推進してきた。

　推進中25カ所の内訳は太陽光発電所が23カ所(うち稼働中7カ所)、風力発電所2カ所(共に北海道)。今後はバイオマス、地熱などの電源への事業展開を含め、再生可能エネルギー事業を一層拡大することで、サステナブルな社会の実現に取り組んでいく。