好業績続く不動産大手5社　けん引役は基幹事業(下)　分譲事業　都心、タワーが収益引き上げ

　分譲事業は5社それぞれにセグメント分けが異なるため単純比較は難しいが、該当セグメントの18年3月期の売上高と営業利益は次の通り。

　三井不動産(分譲)=売上高4996億円(前期比2.2%増)で利益830億円(同27.2%増)▽三菱地所(住宅事業)=売上高4105億円(同0.7%増)で利益238億円(同23.9%増)▽住友不動産(不動産販売事業)=売上高3111億円(前期比1.0%減)で利益468億円(同1.4%増)▽東急不動産ホールディングス(住宅事業)=売上高1235億円(同13.8%増)で利益76億円(同21.4%減)▽野村不動産ホールディングス(住宅部門)=売上高3587億円(同8.8%増)で利益245億円(同11.8%減)だった。

　増益と減益に分かれたが、全体的には最高水準にある業績を後押しする内容だった。三井不動産は分譲セグメントを国内住宅分譲(売上高2759億円で利益311億円)と投資家向け分譲等(売上高2236億円で利益518億円)に分けているが、共に大幅な増益となった。国内住宅分譲は計上戸数の減少で減収となったが、「好調な販売状況を受けて利益率が上昇した」。三菱地所は「大型タワーマンションの計上がセグメント全体を増収増益」に押し上げた。住友不動産は「都心大規模マンションが寄与、4期連続で最高益を更新」した。