17年度売買仲介実績 手数料収入、大手は好調 主要企業の4割が件数減 競争激化で慎重姿勢も
住宅新報 2018年5月29日 号 1面

主要不動産流通各社の2017年度(18年3月期)の売買仲介実績
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)による首都圏流通動向によると、17年度の中古マンションの成約件数は3万7172件(前年度比0.7%減)。3年ぶりに前年度を下回ったものの、過去最高だった前年度に続き、3万7000件台となっている。
成約物件のm2当たり単価も、首都圏平均50.63万円(同4.5%増)となり、5年連続で上昇。94年度以来、23年ぶりに50万円台となった。成約物件価格は3253万円(同5.7%増)で3200万円台となり、こちらも5年連続の上昇。価格上昇が続く中、成約件数は高い水準で保たれているが、主要29企業へのアンケートでも4割超となる12社が減少していることを考えると、企業間の競争は激化している。
各社の動向を見ると、大手4社は手数料収入・取扱件数・取扱高のすべてで前期比増となり、好調を維持した。特に住友不動産販売は取扱件数が3期連続で過去最高を更新し、取扱高は4期連続で1兆円を突破している。























