センチュリー21　既存加盟店、「着実に強化」　FCコンサル、リースバックも

　センチュリー21・ジャパン(長田邦裕社長)の18年3月期決算は、営業収益が40億7700万円(前年度比2.0%減)、営業利益12億600万円(同10.4%減)、当期純利益9億500万円(同3.8%減)だった。長田社長は17年3月期の過去最高益(9億4000万円)から減益に転じた理由について「期初の大型加盟店の退会に加えて、人員増強等による販管費増、IT原価増があった。一方、既存の加盟店では前年を上回る営業収益を上げており、純利益は期初公表予想を達成。前期最高益に次ぐ成果を収めた」と総括した。

　同グループ全体では、総取扱高は7896億円となり、前年同期比で287億円の減少。関西圏、九州圏で増加したものの、首都圏の減少(441億円減)が影響した。手数料は首都圏324.9億円(前年同期比28.9億円減)、取引態様別では最も割合の大きい売買仲介が316.0億円(同14.1億円減)となった。更に売買仲介・社有(自社事業)の内訳では、ストック事業として注力する中古戸建が88.2億円(同12.6億円減)と大きく減少しており、売買成約件数は3万362件(同1127件減)だった。

　18年3月末時点の加盟店は935店舗(同14店舗増)で過去最高となったが、長田社長は「この3年間、首都圏店舗数の伸びが課題。加盟店サービスの質向上、売り上げ増加に努め、その先に加盟店舗数の拡大がある」と強調した。

　同社(単体)の19年3月期では、営業収益43億5100万円(前年度比6.7%増)、営業利益12億5700万円(同4.2%増)、純利益9億1000万円(同0.5%増)、加盟店数965店舗(同30店舗増)を目指す。

　具体的には、組織規模の適正化と地域戦略強化の体制を整えたほか、今年4月に開設したFCコンサルティング部(1月開設のFCコンサルティング室を拡充)では個別の営業・経営支援を進め、異業種参入する新規加盟店への支援や低迷する既存加盟店の退会防止に努める。また、長田社長は18年度を飛躍に向けた足固めの1年と定めた上で、「加盟店普及率9割を超える『21クラウド』に顧客・追客管理システムやAI画像種別自動認識など新機能を導入し、加盟店の業務効率化と成約率向上を目指す。加盟店内での働き方改革が人材採用に影響している現状もあり、IT戦略が新規加盟の動機付けになっている」と語った。更に、「21ガール」の伊原六花さんによる新CMやウェブ動画のほか、新サービスとしてリースバック商品を7月にリリースする構想も明かした。