分譲マンション事業　地方ではシニア向け　タカラレーベンが中計

　タカラレーベンはこのほど、19年3月期から21年3月期までを対象とした中期経営計画を発表した。21年3月期には、売上高1700億円(18年3月期1108億円)、営業利益145億円(同125億円)、経常利益130億円(同117億円)、当期純利益90億円(同73億円)を目指す。

　コア事業の新築分譲事業マンションについては、21年3月期に売り上げ戸数2200戸(同1619戸)を計画する。首都圏ではファミリーと単身者・DINKSを、地方都市ではアクティブシニア層をターゲットとして想定。売り上げ戸数全体に占める地方都市の割合は50%。

　同社は15年に、19年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表していたが、市場環境の変化や販売費・一般管理費の増加といった内部環境の変化で目標値に対してかい離が発生したため、今回新たに中期経営計画を策定した。