空室率は当面2%台に　供給量、需要がカバー　森ビル、東京23区予測

　森ビルはこのほど、東京23区の大規模オフィス市場の需要動向と空室率予測をまとめた。18年から22年までの5年間の供給量は、18年と20年で高水準となるが、21年と22年は低水準となり、年平均は101万m2で過去平均(102万m2)を下回ること。また、昨年10月に実施した企業のオフィスニーズ調査で拡張意欲が旺盛であることなどを基にした。その結果、19年まで空室率は2%台の低水準が続くと予測した。

　それによると、17年末は需要の根強さによる吸収量(85万m2)が供給量(69万m2)を上回ったことで、空室率は16年末の3.2%から2.6%まで低下。07年(2.5%)以来の2%台となった。都心3区は3.1%(前年末比0.3ポイント減)、その他20区が1.8%(同1.0ポイント低下)と、その他20区が空室率の低下をけん引した。

　18年は供給が高水準(146万m2)にもかかわらず、多くのビルでテナントが内定。今後は新築ビルへの移転で発生する既存ビルの空室、「二次空室」が徐々に顕在化すると見られるが、需要が旺盛なため、18年末の空室率はほぼ横ばいの2.7%と予測した。

　19年は供給量(99万m2)が限定的で、賃料的に新築より値ごろ感のある二次空室の解消が進むと想定し、19年末の空室率は2.5%まで低下すると予想。18年の需要吸収量は140万m2と供給量を下回るが、19年は101万m2と供給量を上回る見込みだ。

　その後、供給量は20年168万m2、21年52万m2、22年42万m2と推移すると、同社では見ている。