顧客との信頼関係強化へ　BCJが中期計画

　一般財団法人日本建築センター(BCJ、橋本公博理事長)はこのほど、18年度から20年度まで3カ年の中期計画を策定した。東京五輪・パラリンピック後の建築市場の縮小を見据えて取り組む最後の3年間で、建築・住宅分野の交流促進、国際支援展開などの機能を再確認し、更に向上させるよう調査、研究などの取り組みに着手する時期とした。

　まず基本方針を「新たな展開のための基盤づくり」と設定。(1)お客様との信頼関係の一層の深化、(2)ストック時代に対応した総合的サービスの展開と環境関連サービスの拡充、(3)質の高い業務実施と社会的役割強化のための体制の整備を3本柱とした。

　(1)では、高度・複雑な技術、特殊な審査・評価への確実な対応と併せて、それ以外の審査・評価への一層迅速な対応や、お客様の課題解決への積極的な協力を。(2)では既存建築物の審査・検査・調査や、関連技術の評価のほか、ストック時代を支えるマネジメント手法の認証などに注力する。(3)では、質の高いサービスを継続的に提供し、国際的な品質マネジメントシステムに準じて業務プロセスの改善・変革を順次進めていく。