インスペ説明義務化1カ月半　各社連携強化し商圏拡大に意欲　一般利用者、認知度はまだ低く

　大京グループでは昨年12月、大京リフォーム・デザイン(東京都渋谷区)に専門家が建物状況調査を行う部署「インスペクション事業部」を設置した。国内トップのマンション供給・管理住宅を誇るグループの強みを生かし、不動産流通事業を手掛ける大京穴吹不動産(同)が扱う既存マンションの売買仲介において、売主または買主が希望する物件をインスペクションの対象とする。

　また、大京穴吹不動産は4月から無償インスペクション付き仲介サービス「住まいるチェック」を開始。これは同社が仲介する全国のマンションの売主に対し、インスペクションの無償実施をはじめ、既存住宅売買瑕疵保険(今週のことば)の加入可否の調査・判定、設備機器の動作確認など中古マンションの売買をトータルで支えるもの。

　大京がこのほどまとめた同サービスの初動結果によると、開始から約3週間(4月22日までの集計)の「住まいるチェック」利用者は全国で272人(内訳は首都圏174人、その他エリア98人。申し込みベース)。このうちアンケートに答えた売主(集計数49件)の約8割がインスペクションを「知らなかった」(79.5%)とし、「知っていた」(20.5%)を大きく上回る結果になった。