人口減少、高齢社会 住宅市場をどう変える 都市住宅学会がシンポ
住宅新報 2018年5月8日 号 5面
都市住宅学会は5月28日、「人口減少は住宅市場と都市をどう変えるのか」と題した公開市民フォーラムを開く。今後長期にわたって日本は人口減少、少子高齢化の本格的な進展が予想されている。にもかかわらず、人口当たりでみると相変わらず諸外国と比較して高水準な新築住宅着工が行われている。また、先進国中最も悪いといわれる財政状況を背景に、インフラの十分な維持管理を行うことが難しくなっている。
このため、フォーラムでは経済、人口、社会などについて長期的な観点から都市と住宅の将来像を議論する。パネリストは以下の通り。
野村正史氏(国土交通省国土政策局長)▽西村清彦氏(政策研究大学院大学特別教授・東京大学名誉教授・元日本銀行副総裁)▽谷口守氏(筑波大学教授)▽内田要氏(不動産協会副理事長専務理事)。コーディネータは日本大学教授の中川雅之氏。
時間は14時45分~16時45分。場所は東京・水道橋の「すまい・るホール」。参加無料。問い合わせは、同学会事務局、電話03(5211)0597。





















