再開発活発で収益順調　BCJ17年度見込み

　一般財団法人日本建築センター(BCJ)がこのほどまとめた17年度損益計算書(見込み)によると、再開発事業が活発で大規模ビルの着工が増えたことで、売上高にあたる経常収益が前年を約2億円上回る約28億円になるなど順調に推移した。

　経常収益は27億9700万円(前年比9.1%増)で、当期経常増減額が1億1400万円(同5.2%減)、当期正味財産増減額が4400万円(同12.2%減)となり、正味財産期末残高は16億9000万円に増加する見込みだ。事業収益は全体で27億5700万円(同7.8%増)。その内訳は技術評価事業11億7300万円、建築確認検査等事業7億9000万円、構造計算適合性判定事業3億8800万円、システム認証登録事業1億6800万円などだった。

　なお、18年度は経常収益27億円を確保するものの、建築技術研究所の活動再開に伴う事務所増床コストなどで当期正味財産増減額は300万円のマイナスと予想している。