各地で総会　東京都宅建協会品川区支部など

住まいあっせん協力を

　渡邊勉・東京都宅建協会世田谷区支部長　本年度も事業計画に基づき確実に支部事業を執行していくと共に、会員の業務支援に全力で取り組んでいく。世田谷区居住支援協議会では今年度から、新たな住宅セーフティーネット制度を活用した、ひとり親世帯への家賃助成が開始される。続いて高齢者、障害者に対する見守りサービス等が実施されていくが、今後は住宅確保が困難な方々への住まいのあっせんがとても重要となってくる。住まいのサポートセンターでの協力はもちろんだが、会員の皆様にもぜひ物件の登録と提供をお願いしたい。また、現在、区内には空き家が966棟存在し、6年間で3.5倍増加している。利活用も含め住宅問題は私たち宅建業者が率先して協力すべきと考えている。

他団体と連携強める