ナーブ エアビーと民泊事業開始 VR活用し、空室問題解消へ
住宅新報 2018年5月1日 号 7面
Ａｉｒｂｎｂとの提携による管理物件の住宅宿泊活用図（ナーブ資料より）
ナーブ(東京都千代田区、多田英起社長)はこのほど、民泊サービスのエアビーアンドビー(Airbnb、米国サンフランシスコ)と包括的業務提携契約を締結した。6月15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に対応したもので、物件と民泊ホストをマッチングする「民泊コネクト」サービスを5月15日から提供する。ナーブの「VR内見」で蓄積された物件情報を活用し、空室問題に悩む不動産会社やオーナーの課題解決を目指す。
両社による提携事業は、(1)ナーブのVRクラウドに蓄積された150万戸以上の物件情報の中から不動産オーナーまたは管理会社が住宅宿泊活用を希望する物件を募る、(2)その物件情報をナーブがエアビーのユーザー向け情報サイトに掲載、(3)住宅宿泊事業を希望する個人または法人は空室物件を活用し、ホスティングを開始する――という流れ。
不動産オーナーや管理会社は、ナーブのシステムを利用して申し込みを行うのみ。「管理物件をホストに対して定期借家として貸し出し可能となるため、本来変動収益である住宅宿泊事業を固定収益化できる。収益向上を実現しながら住宅宿泊事業におけるリスクや手間を回避できる」(ナーブ広報)としている。
