「気づきから地域活動へ」 大里綜合管理・野老社長 全宅連で講演
住宅新報 2018年4月3日 号 7面
全宅連不動産総合研究所は3月26日、全宅連会館で講演会を開いた。同研究所が進める「空き家対策等地域守りの調査研究」の一環。大里綜合管理(千葉県大網白里市)の野老(ところ)真理子社長が「空き地の管理と不動産会社が取り組む社会貢献」について話した。
同社は75年に野老社長の母が創業。空き地管理・建築・不動産の3事業を軸に展開し、40年間黒字経営を続ける。事務所を活用したレストランや野菜販売、コンサートなど、ユニークな地域活動はメディアでも注目されている。
野老社長は、活動の原点として、会社を継ぐ際に始めた空き地管理を紹介した。これは年間1万5000円の管理料で年2回の草刈りと年4回の見回り業務などを行うもので、利用者は10年間で6000人に達し同事業の売上高は1億円を超えるまでに成長。その後、事業中に起こした事故をきっかけに、再発防止に向けた「気づきの訓練」を開始。1日1時間の事務所掃除を社内ルールとして徹底することで「手を掛けてきれいにした部分が基準となり、周囲の課題が見つかるようになった」。身近な業務改善は1000以上。更に業務効率で生まれた時間を地域活動に充て、現在は「学童」「美化」「イベント」など300以上の取組へつながったという。
野老社長は「社員の業務平均は本業6割、地域活動4割。プロセスの中で展開してきた地域活動だが、仕事の本質を学ぶ社員教育となり、販促活動の効果もある」と話した。























