注目集める〝家族信託〟の効用(中) 日本財託資産コンサルティング部シニアマネージャー横手彰太 仲介・管理・保険などに波及 実家売却のケース
住宅新報 2018年3月27日 号 5面

横手彰太・日本財託資産コンサルティング部シニアマネージャー
ひとたび認知症が重症化して、意思能力が失われてしまうと、契約行為はできなくなります。そのため、不動産の売却もできなくなり、大切な資産が凍結されてしまうのです。
多い介護費用工面
この財産凍結を回避する手法が家族信託です。家族信託の典型的な活用事例が、介護費用の工面のための実家売却スキームです。私が手掛けている家族信託の実に8割以上がこの形です。





















