60歳からの住宅ローン【リ・バース60】累計申請件数1万件突破

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スタンダード会員限定注目集める〝家族信託〟の効用(中) 日本財託資産コンサルティング部シニアマネージャー横手彰太 仲介・管理・保険などに波及 実家売却のケース

住宅新報 2018年3月27日 号 5面

マンション・開発・経営
横手彰太・日本財託資産コンサルティング部シニアマネージャー

横手彰太・日本財託資産コンサルティング部シニアマネージャー

 ひとたび認知症が重症化して、意思能力が失われてしまうと、契約行為はできなくなります。そのため、不動産の売却もできなくなり、大切な資産が凍結されてしまうのです。

多い介護費用工面

 この財産凍結を回避する手法が家族信託です。家族信託の典型的な活用事例が、介護費用の工面のための実家売却スキームです。私が手掛けている家族信託の実に8割以上がこの形です。

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