首都圏マンション 発売戸数8%増加 2月、不動産経済研調べ
住宅新報 2018年3月27日 号 5面
不動産経済研究所はこのほど、首都圏マンション市場動向(2月)を発表した。それによると、発売戸数は2490戸(前年同期比7.8%増)で2カ月連続の増加となった。都内や神奈川で100戸以上の大型タワー物件が売り出されたため。
契約率は65.0%で、好不調の目安となる70%を2カ月連続で下回った。
1戸当たりの平均価格は6128万円(同5.8%増)、1m2当たりの平均単価は88.9万円(同4.3%増)だった。
近畿圏は30%増
近畿圏の2月のマンション発売戸数は1818戸(同30.4%増)で大幅増だった。大阪市部が716戸(同0.1%減)で横ばいだったが、大阪府下525戸(同86.8%増)や神戸市部188戸(同111.2%増)、滋賀県115戸(同945.5%増)で増加が目立った。こうした周辺部での供給が活発だったため、平均価格は下落した。1戸当たりの平均価格はは3655万円(同2.5%減)、1m2当たりの平均単価は60.5万円(同1.1%減)となった。契約率は83.9%。
