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スタンダード会員限定注目集める〝家族信託〟の効用 日本財託資産コンサルティング部シニアマネージャー横手彰太 発症しても財産凍結を回避 高まる認知症リスク

住宅新報 2018年3月20日 号 5面

マンション・開発・経営
  • 横手彰太・日本財託資産コンサルティング部シニアマネージャー

    1 / 2横手彰太・日本財託資産コンサルティング部シニアマネージャー

増える認知症患者

 家族信託を使いこなせなければ、相続ビジネスで成功することはかなわない。家族信託の最前線で実務に携わっているからこそ、あと数年でそんな時代がくると予感しています。

 認知症の罹患者は25年には700万人、実に高齢者の5人に1人が認知症患者という時代がやってきます。認知症が重症化すれば契約行為はできなくなるので、いくら立派な相続対策プランも絵に描いた餅で終わってしまいます。そればかりか、介護費用を工面するために実家を売却しようにも、売るに売れません。

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