マンション価格を即時推定 対象を148棟に拡大 三井不リアル
住宅新報 2018年3月13日 号 7面
三井不動産リアルティ(山代裕彦社長)は3月1日から、マンション成約価格即時推定システム「Smart Analyzer for Owners」の対象エリアを拡大した。同システムは、16年11月から「三井のリハウス」ウェブサイト上で提供しているサービスで、売却を検討しているマンション情報を入力すると、自動で推定成約価格を提示し、更に購入検討者数を即時に表示させる仕組み。
これまで東京ベイエリアの86棟のマンションを対象としてきたが、新たに横浜ベイエリアと武蔵小杉エリアの62棟を加え、全148棟を対象にサービス提供をしていく。今後順次エリアを拡大し、対象物件を増やしていく考え。
なお、同システムで提示する推定成約価格は、同社で取引された延べ80万件超の豊富な成約データに紐づく住戸情報をビッグデータ化。更にエリアの最新情報と、不動産マーケットに精通した店舗の担当者の最終的な確認が加わることによって、よりリアルな推定成約価格の算出、提供を実現させたという。























