空き家対策でセミナー　国交省住環境整備室長が講演　全国コンサル協・空き家相談士協

　一般社団法人全国不動産コンサルティング協会と同全国空き家相談士協会は3月5日、都内で不動産コンサルティングセミナーを共催した。テーマは「空き家対策と既存ストックの活用」で、国土交通省住宅局の澁谷浩一住環境整備室長が講演した。

　講演は、(1)空き家の現状と問題、(2)空き家対策(空き家法・予算・税制など)、(3)既存ストックの活用、(4)最新の取り組みなど広範囲にわたった。空き家の現状で注目されたのは、「賃貸用空き家」と「その他空き家」。「賃貸用空き家」は429万戸で空き家総数(約820万戸)の過半を占めるが、そのうち耐震性があるものが369万戸、かつ腐朽・破損がないものが265万戸、かつ駅から1キロ以内にあるものが137万戸であることが紹介された。

　また、個人の持ち家で利用目的が定まっていない「その他空き家」は318万戸で近年急増しているが、そのうち耐震性があるものなど賃貸用空き家と同じふるいにかけていくと、すぐにでも利用しやすい住宅は48万戸であることも指摘された。