戸建てリノベ増加、半数は「物件探し中」 ユーザー視点で商機拡大 TDY、リノベ推進協がセミナー開く
住宅新報 2018年2月27日 号 7面

不動産会社視点でリノベ会社の商機拡大を話し合った
TOTO、大建工業、YKKAPの3社は2月14日、東京・新宿区のTOTOテクニカルセンターで「TDYリノベーションセミナー」(共催・リノベーション住宅推進協議会)を開催した。不動産売買の中で重みを増しているリフォーム、リノベの関係企業の交流づくりを目的としたもの。7回目を迎えた今回は約120人が参加した。
第1部では、リノベ会社とエンドユーザーのマッチングサービスを提供するSUVACO(スバコ)の黒木武将社長が最新のリノベ市場について、都市部の一次取得者層を中心に平均予算が600万円であることなどを報告。「中古マンション価格の上昇により戸建てリノベの割合が半数近くまで増加。部分的なリノベのニーズも拡大している。リノベ顧客の48%が物件探し中であり、業者側はいかに先手でアプローチしていくかが重要だ」と語った。また同社の専門家アドバイザー・竹村洋亮氏が、受注拡大に成功した業者の事例を紹介。ユーザーへ訴求力がある会社の特徴として、「コストコントロールがうまい」「ユーザー目線の提案が可能」「広域、県またぎの対応」「玄関周りからLDK中心の部分リノベにも対応できる」などを挙げた。
第2部では、リビタ戸建事業部グループリーダーの黒田大志氏が約60棟の実績を持つ戸建てリノベーション事業について紹介した。マンションに比べ、戸建てリノベの普及が進まない理由として、ユーザー側の知識不足による不安、建築検査済証未取得など制度や事業者の課題を指摘。一方、現代の消費者ニーズが多様化して「所有価値から利用価値へ変化した」(黒田氏)とし、同事業では(1)空間(ゆとりをつくること)、(2)素材(手を加えやすいモノを選ぶこと)、(3)構造(安全・環境性能を持ったハコをつくること)――の3点を柱に挙げた。具体例として同社がYKKAPと共同で取り組んだ「代沢の家」を紹介した。























