会員研修を体系化　長期的に人材育成　全住協、業法改正で

　全国住宅産業協会の組織委員会(小山浩志委員長)は2月22日、都内で会合を開き、今春からスタート予定の新たな研修制度について報告した。従来から実施してきた各種研修に新たな内容を追加し、階層別(新入社員、若手リーダー、管理職など)・職種別(営業、総務など)に体系化した。

　継続的な受講を促し、長期的に人材を育成することを目指す。

　これは、昨年4月の改正宅地建物取引業法で、従業者への体系的な研修の実施について業界団体に努力義務が課されたことを受けて検討してきたもの。