ジャカルタ郊外で1千戸強　現地デベとマンション分譲　阪急不が進出

　阪急不動産は、インドネシア・ジャカルタ郊外で現地ディベロッパーのスントゥールシティ社と住友商事が推進するマンション分譲事業に参画する。同社にとってはインドネシア初の住宅事業で、ベトナム、タイ、フィリピンに続く4カ国目の海外事業となる。

　プロジェクトは西ジャワ州ボコール県スントゥール地区で進めている大規模複合開発の一部で、開発面積は2.5ヘクタール。3棟構成、総戸数1095戸の分譲マンション事業。低層部は現在建設中の「イオンモール」(18年12月竣工予定)と直結する。総事業費は邦貨換算約122億円。事業比率は阪急不25%、住友商事45%、スントゥールシティ社30%。竣工予定は19年5月。

　現地はジャカルタ中心部と結ぶジャゴラウィ高速道路のインターチェンジに近く、周辺には次世代交通システムの新駅が計画されている。