都心部、全体に超過供給　カウンセラー協ホテル市場で研修会開く

　NPO法人日本不動産カウンセラー協会(吉村真行理事長)は2月19日、東京・霞が関の霞が関ナレッジスクエアで「インバウンドの影響と今後のホテルマーケット」をテーマとした研修会を開いた。講師は日本ホテルアプレイザル取締役、ホテル格付研究所代表取締役で不動産鑑定士の北村剛史氏。

　北村氏は「東京都心3区の需給バランスと主要ホテルマーケット動向」「個人市場とインバウンド市場」「全国に波及するインバウンド市場」「新たな市場『民泊』」「新たな市場『ライフスタイル型ホテル』」「個人市場に望まれる運営」「運営スキームとキャップレート推移」と、幅広い角度からホテル市場の現状と今後の方向性、今年本格稼働する民泊市場の可能性などを分析、解説した。

　最近の供給動向については「全体的には完全な超過供給状態にあるが、1つ星から5つ星などのカテゴリーによって状況は異なる。客室面積15m2までの1～1.5星が都心3区だけで2.2万室超過しているのに対し、2から2.5星は約6千室不足」と分析。「インバウンド客は荷物を広げることができる一定面積が必要であるほか、今後民泊が合流してくることを見据えてホテル事業を進める必要がある」と警鐘を促した。

　また、ホテル市場は法人・団体客から個人客中心に転換。「モノからコト消費といわれるように、体験価値が重視されると共に、個人の客を感動させることが大事」とした上で、「日本では全国各地にあるマウンテンリゾート、『山の力』を生かすことと、訪日外国人を受け入れる地域の連携体制を整える必要がある」こと――などを指摘した。