C21・ジャパン、全国大会に1500人超　既存住宅中心へシフト加速　加盟店サービス強化、新CMにも意欲

　センチュリー21・ジャパン(長田邦弘社長)は2月13日、東京・港区のグランドプリンスホテル新高輪で「第33回センチュリー21・ジャパンコンベンション」を開催した。全国各地のFC加盟店から1500人超が参加した。

　17年の売買・賃貸部門の営業成績優秀者・店舗の表彰式が行われ、個人の部第1位は年間受取報酬総額1.6億円、みずほ不動産(福岡県福岡市)の彌重文朗社長で九州初の受賞。店舗部門第1位は同8.1億円の近畿住宅流通(大阪府枚方市、得田宜久社長)で、同部門3連覇を達成した。また、企業グループ第1位は、同22.2億円のアーバン・コスモ・グループ(神奈川県横浜市、坂本繁美代表)が受賞し、各受賞者・店舗に対し、賞状と副賞が授与された。

　引き続き、18年本部方針を長田社長が発表した。経済動向や労働環境について「変化は激しいが、悪くはない。業務の効率化を図ることで、成果につながる。既存住宅中心の取引への転換を一層進める」と明言。新たなブランドビジョンとして「住まいを想う仕事、人生を輝かせる使命。信頼度地域ナンバーワンのプロフェッショナル」を掲げ、(1)ブランド理念の周知徹底、(2)加盟店満足度の向上、(3)「しなやかな本部」の継続――を本部方針とした。

　具体的には、現在、加盟店のシステム利用率86%を超える「21クラウド」を推進。3月に顧客・追客管理システム、7月に売買版新契約書システムをそれぞれリリースし、ITサービスによって業務全体の流れを支える。また、今年1月に立ち上げた「FCコンサルティング室」の拡充や本部研修サービスを強化し、4月から本部全研修のネット配信を開始する。更に、リースバックサービスやSNS等での拡散に期待したユーチューブ広告にも挑戦する考えを明かした。7月下旬から放映する新CMには新たに「センチュリー21ガール」として大阪府立登美丘高校ダンス部キャプテンの伊原六花さんを抜擢、FC会員を前にお披露目された。

　17年の手数料総額は517億円(前年比2.5%減)、加盟店数は935店舗(18年3月末予定)で過去最高を更新する見込み。長田社長は「本部は加盟店サービスの質向上、加盟店の業績向上に努める。20年頃までに1000店舗達成を目指す」と語った。

　なお、C21ネットワーク内の世界的なイベントである国際コンベンションは「ONE21エクスペリエンス」に名称変更し、3月11日～14日に米国フロリダ州で開催される。