貯水槽水道とランク表示制度 給衛協が名古屋でシンポ開く
住宅新報 2018年2月20日 号 4面
一般社団法人全国給水衛生検査協会(川崎市、奥村明雄会長、略称=給衛協)は2月13日、名古屋市中区のアイリス愛知で「17年度貯水槽水道の適切な管理に関するシンポジウム」を開いた。愛知県内自治体の保健・水道行政担当者、検査センター、薬剤師会などから約80人が参加した。
給衛協参与で元麻布大大学院教授の早川哲夫氏が「貯水槽水道の適切な管理とランキング表示制度」、名古屋市上下水道局経営本部の祖父江隆人氏が「震災時における水の確保」と題して基調講演した後、「貯水槽水道の管理水準の向上」をテーマにパネルディスカッションを行った。
パネリストは厚生労働省医薬・生活衛生局水道課の東利博水道水質管理官、愛知県健康福祉部保健医薬局生活衛生課の坂野宏課長補佐、愛知県薬剤師会生活科学センター・田村励治所長、愛知県ビルメンテナンス協会・山口義浩理事、全国建築物飲料水協会・白鞘敏充理事、日本給水タンク工業会・清須美健治氏、本紙・柄澤浩記者。コーディネーターは早川氏。
基調トークを行った後、(1)貯水槽の問題点、管理が徹底しない理由(2)管理を徹底させるための方策、特に普及活動の在り方(行政と関係者の連携、共同活動など)(3)普及させるための格付け制度、災害時の貯水槽の役割などに対する考え方で意見交換した。
早川氏が「ランキング表示制度などの格付けや災害時の貯水槽の活用に関する評価制度が普及啓発を図る一つの有効な仕組みだが、関係者がいろいろな場でピーアールに努める必要があること、特に行政の支援が重要であること」を強調して締めくくった。





















