くすぶるサブリース、シェアハウスに〝飛び火〟 投資家700人超が被害に 国交省 管理業者登録を勧奨
住宅新報 2018年2月13日 号 1面

国交省が「登録制度」を入居者向けに紹介するチラシ
15年1月の税制改正当時、相続税対策などでアパート経営を始める人が急増。管理会社が転貸借する形態では家賃保証などを巡り、「サブリース問題」として注目された。その問題がいまだにくすぶる中、昨年末にサブリースで女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズ(東京都中央区)がオーナーに賃料を払えなくなった事態が明らかになった。同問題が再燃し、他社オーナーの不安感もかき立てる懸念もあるが、従来の問題とは違った側面も見えてきている。
スマートデイズの問題が従来と違うのは、「投資家向け物件」「シェアハウス」の点などにありそうだ。
経営判断に問題か
同社では、後にオーナーとなる投資家への物件売却益を、従前オーナーに支払う賃料に振っていた。物件を売り続けなければ早晩、事業の破たんは、目に見えていた。























