〝空き家利活用〟を共同宣言　福島市で11団体が連携協定を締結　プラットフォーム構築目指す

　1月23日、福島県福島市で「福島市における空き家等対策に関する連携協定締結式」が行われた。同市が17年度に策定した「福島市空家等対策計画」を推進するためのもので、関係団体が今後の空き家問題に共同で取り組むことを宣言する絶好の機会となった。

　締結団体は、自治体、士業、金融機関など全11団体(写真(左)参照)。締結式では山本克也福島副市長が木幡浩市長のあいさつ文を代読。提携の意義について「市民の生命、財産を保護すると共に、その生活環境の保全を図るため、空き家発生の未然防止、適正管理、流通および活用など総合的な対策を進める」と述べた。

　また、同市を本店所在地とする東邦銀行の北村清士頭取が締結団体を代表して決意表明を行った。人口減少や首都圏への人口流出など空き家の社会的要因を挙げ、「相続される人が判明しにくく、相続する側の資産内容も分かりにくい。建物の付帯や水回りの診断が進まず、流通に至らないケースもある」と問題点を指摘。その上で、「11団体の連携により、相談者の窓口すなわち選択肢が広がる点は強み。当行でも昨年6月、円滑な資産承継のため、東北の地方銀行で初めて銀行本体による遺言信託の取り扱いを始めた。12月末までに500件の相談を受け、想像以上の手応えを感じている。中古住宅診断費用も含めたローンにも対応するなど、空き家の未然防止、流通促進に努めていく」と語った。