各地で新年会　東京都鑑定士協など

大きな変化に対応を

　桑原弘光・東京都宅建協会新宿区支部長　18年、我々の業務に大きな変化がある。まず、空き家等の流通円滑化に向け宅建業者が受領できる報酬額の特例。そして、既存住宅の安全な取引環境を図るため建物状況調査(インスペクション)の説明。すでに大手不動産会社がインスペクションを利用し消費者の囲い込みをしていると聞く。更に民泊問題で住居専用地域における民泊営業を週末に限る独自の新宿区の条例である。新宿区は東京23区の中で最多となる約4200件の民泊物件が存在し、区分所有の一室で行われているものが多く、条例で騒音など周辺住民とのトラブルを防ぐことを目的としている。これらの大きな変化に対応できるよう会員皆様方と一緒になって取り組んでいきたい。

区民の信頼得る