まち活性、未来を考察　「宅建士は地域発展と共に」　埼玉宅協タウンマネジメントに会員70人

　埼玉県宅地建物取引業協会(内山俊夫会長=写真)は、全宅連不動産総合研究所と共に、1月30日と31日の2日間、さいたま市の埼玉県宅建会館で、「不動産業者のためのタウンマネジメント・スクール」を開催した。16年11月の大阪府宅建協会中央支部に続いて2例目。宅建協会としては初の試みとなり、地域コミュニケーションの担い手として宅建業者がまちの活性化、10年後の不動産業へどう関わるかを考える狙いだ。地域貢献や資金調達の考え方など先進事例を講演で学ぶと共に、ディスカッションによって参加者自らが解決策を探るプログラム。経営者や役員など県内各支部から約70人が参加し、平均年齢は40代だった。

　1日目は、日本大学の清水千弘教授が基調講演。10年後の不動産市場や地場の不動産業のあるべき姿などを参加者に問い掛けてスタートした。「地域価値の向上」をテーマに、丸順不動産(大阪府大阪市)の小山隆輝社長、エスエストラスト(東京都八王子市)の杉本浩司社長の両氏がそれぞれ講演。2日目は、NPOモクチン企画(東京都大田区)の連勇太朗代表理事が木造空き家・アパートの新たな改修手法について、清陽通商(大阪府大阪市)の栗本唯社長がリノベーションにおける資金調達の考え方を紹介した。

　内山会長は、同スクール開催の経緯について「ハトマークグループビジョンの埼玉宅協版が基礎にあった。生活者、行政、会員に対し行動を続け、その三者の輪を回していくのが宅建協会の役割。まちの大家である不動産業者が地域力を発揮する出番だ」と述べた。その上で、自らも「今回の取り組みを通して、地場の業者が目先の仲介取引ばかりに着目し、10～20年後を見て働いていないことを実感した」と指摘。宅建業者と行政が連携する埼玉県草加市の例を挙げ、「契約からその後のフォローを担う不動産業者が加わることで街づくりは進む。負の不動産から、福のある富の不動産へ切り替えるのが不動産業者の役割であり、学びが必要」(内山会長)と強調した。今後の不動産業のあり方については、「人口減少や戸数減少など厳しさはあるが、中古流通に社会の目が向かい、法や税制も整ってきた。分かりやすく説明し、活用に向けて動く」と抱負を語った。