災害時の住家被害認定調査協力　都内4番目、杉並区と協定　東京都鑑定士協今後も渋谷、港区などと

　東京都不動産鑑定士協会(吉村真行会長)と杉並区(田中良区長)は2月1日、「住家被害認定調査等に関する協定」を締結した。首都直下地震などの災害が発生した場合、被災者支援の基本となる「り災証明書」の発行に欠かせない住家被害認定調査等について、熊本地震の被災地支援で実績のある不動産鑑定士の専門的な知見を生かして相互に連携、協力するもの。

　内容は、(1)災害時の住家被害認定調査員派遣業務、(2)り災証明書について市民からの相談に関する業務、(3)平時の住家被害認定調査に関する研修会への相互参加を柱とした。杉並区では「自治体職員だけでは判断に苦しむ場面などで、不動産鑑定士の専門知識という大きな力を得ることになった」としている。

　杉並区は〝防災先進区〟の一つで、昨年9月、首都直下型の「東京湾北部地震(マグニチュード7.3)」が発生した際(区東部で最大震度6強の揺れ)の被害想定を発表した。全建築物のうち、50棟に1棟の2523棟が全壊、10棟に1棟の1万2084棟が半壊となるほか、火災で2.7万棟が消失すると公表した。併せて、震災復興マニュアルを改定して、被災者の復興支援を速やかに行う体制を整えている。